ビジネス環境は不確実性を増し、変化のスピードは加速しています。ビジネスはこの変化に柔軟・迅速に対応できなくてはなりません。そんな変化への即応力こそが、強い経営基盤となるのです。
ビジネスは、ITとの一体化がすすんでいます。もはやITは、ビジネス・プロセスを支える基盤として欠かすことのできない存在です。もしITが使えなければ、ビジネス活動が大混乱に陥り、業務が停止してしまうかもしれません。また、ITを武器にビジネスを差別化する「デジタル・ビジネス」への取り組みも拡大しています。そうなると、ビジネス環境の変化に柔軟・迅速に対応するためには、ITもまた同じスピードで対応できなければなりません。
このような状況にあって、
- 時間をかけて業務要件を定義し、仕様を固める。
- 工数と見積金額で競合させて業者を選定する。
- 仕様凍結し、その仕様書に従ってコーディングとテストを行う。
- 数ヶ月を経てユーザーにリリースし、改修箇所・追加機能を洗い出す。
- 改修作業や機能の追加、変更のために作業する。
- インフラや実行環境を、アプリケーションに合わせて構築・調整する。
- 十分なテストを行った後、ユーザーにリリースする。
こんなやり方で、加速するビジネス・スピードに対応することはできません。
ビジネス・スピードが緩やかだった時代は、このようなやり方でも対応できました。しかし、ビジネス・スピードが加速し、めまぐるしく変化するいま、業務要件も日々変わってしまいます。あるいは、業務要件も決まらないのに開発を先行しなければならないこともあります。インフラやプラットフォームの仕様をアプリケーションに合わせて決定し、調達、構築していては、開発途中でアプリケーションの仕様が変わっても対応できません。もはや従来までのやり方では、いまのビジネス・スピードに対応できないのです。
「仕様書や手順に従い情報システムを開発・運用することではなく、情報システムを使ってビジネスの成果に直接貢献する」
そんな取り組みが求められています。そのためには、次の３つの条件を満たさなくてはなりません。
- ビジネス・ニーズに迅速に対応でき、その変更にも柔軟に対応できること。
- アプリケーションでの変更を、直ちに本番環境に反映できること。
- 予期せぬ負荷の増大や減少に直ちに対応できること。
この条件を満たすために、次のような取り組みが始まっています。
アプリケーション開発・変更に迅速に対応するアジャイル開発
アジャイル開発が生まれるきっかけは、1986年に経営学者である野中郁次郎と竹内弘高が、日本の製造業の高い効率と品質を研究した論文をハーバード・ビジネスレビュー誌に掲載したことにあります。それを読んだジェフ・サザーランド（Jeff Sutherland）らが、システム開発への適用を考え、1990年代半ばにアジャイル開発の方法論としてまとめました。ですから、アジャイル開発には、伝統的な日本の「ものづくり」にある、「不断の改善により、品質と生産性の向上を両立させる」という精神が、埋め込まれているといっても良いでしょう。
その精神の根本には、現場重視の考え方があります。現場とは、「業務」と「製造」の現場です。「業務の現場」であるユーザーと「製造の現場」である開発チームが、ビジネスでどのような成果をあげたいのか、そのために何をしたいのか、その優先順位や使い勝手はどうなのかを共有し、不断の工夫と改善によって無駄を省き、迅速・柔軟に、コストを掛けずに高品質なシステムを開発しようというのです。
「仕様書通りのシステムを手間ひまかけて開発し、工数を稼ぐ」ビジネスとは相容れません。少ない工数と短い期間で、ビジネスの成果に直ちに貢献できるシステムを開発する。アジャイル開発は、そんな取り組みと言えるでしょう。
本番環境への迅速な移行、継続的なデリバリーを実現するDevOps
開発チームが、アプリケーションの開発や変更に即応できても、本番環境に反映できなければ、その成果を業務の現場が享受できません。一方、運用チームは、システムを安定稼働させる責任を負っています。開発できたからといって、すぐに受け入れて本番環境に移行させることで、安定稼働ができないとなると大問題です。そこで慎重に検証し、システムの調達や設定などを行い、大丈夫となれば本番移行を受け入れます。このような一連の作業には相応の時間と手間が必要であり、このやり方のままでは、加速するビジネスのスピードに対応できません。
そこで、開発チーム（Development）と運用チーム（Operations）が、お互いに協調し合い、また運用や本番移行を自動化する仕組みなどを積極的に取り入れ、開発と運用が途切れることなく連続する仕組みを実現し、ビジネスを止めずに、継続的に本番移行する取り組み「DevOps」が、注目されています。
迅速な調達を実現するインフラ、高速開発と実行を支えるプラットフォーム
DevOpsを実現するためには、インフラ資源の調達・変更も柔軟・迅速でなくてはなりません。そのためにサーバーやストレージなどの物理資源を個々のアプリケーションに合わせて導入、設定している余裕はありません。そこでインフラはSDIや、そのクラウド・サービスであるIaaSが前提となります。
それでもまだインフラを意識して、アプリケーションを開発しなくてはなりません。そんなことに気をかけることなく開発、実行できれば、その柔軟性と迅速性は高まります。そのためには予め用意された機能部品を組合せ、連係させてアプリケーションを開発実行させる仕組みや、業務プロセスを記述し、画面や帳票を定義すれば、プログラム・コードを生成してくれるツールなどを利用し、開発スピードだけではなく、変更への柔軟性を担保しなくてはなりません。
こんな様々な取り組みが、これからの開発や運用を支えようとしています。
開発や運用に関わるテクノロジーやメソドロジーは、高い生産性を追求し、スピードを加速する方向に向かっています。それは、ITへの期待がそちらへ受かっているからです。ここに従来同様の「人月積算型収益モデル」に当てはめることには無理があります。またこの流れに抗っても仕方のないことです。
スピードを武器に、お客様のビジネスに直接貢献すること
SI事業者が目指すべき方向はここにあるでしょう。そのためにもアジャイル開発やDevOpsへの取り組みをすすめ、お客様への期待に応えることで、需要の拡大が期待できるはずです。
開発や運用の案件規模が小さくなっても、回転数を上げることで同じ期間内で回せる案件数を拡大できれば、ビジネスの規模を維持することは可能になります。
これを受託開発や定額サービスの枠組みで対応し、徹底した自動化や高速開発の仕組みを使いこなして工数を削減すれば、原価が下がり、利益率を拡大させることになります。
アジャイル開発やDevOpsを、工数を減らす極悪人と捉えるのではなく、利益を拡大するための取り組みと捉えてみてはどうでしょう。そうすれば、時代のニーズに即した新たな収益基盤を見出すことができるはずです。
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＊ビジネス戦略のチャートと解説を充実させました。
＊人工知能の動画事例を追加しました。
＊大手IT企業の現場改善大会での講演資料を掲載しました。
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ビジネス戦略編 106ページ
新規チャートの追加と解説の追加
【新規】ビジネス・プロセスのデジタル化による変化 p.6
【新規】ビジネスのデジタル化 p.17
【新規】ビジネス価値と文化の違い（+解説） p.19
【新規】モード1とモード2の特性（+解説） p.21
【新規】モード1とモード2を取り持つガーディアン（+解説） p.22
人工知能編 98ページ
【新規】Amazon Alexa （+解説） p.18
【新規】動画での事例紹介 Amazon Go p.94
【新規】動画での事例紹介 Amazon Echo p.95
【新規】動画での事例紹介 Tesla p.96
【新規】動画での事例紹介 Nextage p.97
IoT編 93ページ
LPWAについての記載を追加、また日米独の産業システムへの取り組みについて追加しました。
【新規】LPWA(Low Power Wide Area)ネットワークの位置付け p.47
【新規】ドイツでインダストリー4.0の取り組みが始まった背景 p.82
【新規】アメリカとドイツの取り組みの違い p.88
【新規】インダストリー・インターネットのモデルベース開発 p.90
【新規】日本産業システムが抱える課題 p.91
インフラ編 294ページ
【新規】Googleのクラウド・セキュリティ対策 p.72
基礎編 50ページ
変更はありません。
開発と運用編 66ページ
全体の構成を見直し、チャートや解説を追加しました。
【新規】自律型の組織で変化への柔軟性を担保する p.20
【新規】超高速開発ツール（+解説） p.37
【改定】FaaS（Function as a Service）に解説を追加しました p.39
トレンド編
変更はありません。
トピックス編
変更はありません。
【講演資料】変化を味方につけるこれからの現場力
大手IT企業の改革・改善活動についての全社発表会に於いての講演資料。
・実施日: 2017年1月25日
・実施時間: 90分
・対象者:大手IT企業の改善活動に取り組む社員や経営者
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新刊書籍のご紹介
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これからのビジネスを創るITの基礎の基礎
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