＊回答期限あり＊ SI事業者のレジリエンス能力を判定する5つの質問

質問１：少子高齢化により労働人口が減少する。そうなれば、労働力を確保できないので、工数積算型の収益モデルでは売上を伸ばすことができない。一方で既存社員の高齢化も進むため原価が上昇する。

提供できる工数が減少し原価が上昇するならば、市場における単金は上昇しなければならないが、必ずしもそうならない。それは、自動化やクラウド化、さらにはオフショアの活用がすすむからであり、それらとの競合となるので単金を容易には上げられない、あるいは値下げの圧力が高まってゆくと考えられる。このような状況に於いて、事業を継続し、成長し続けるためには、どうすればいいのか。

質問２：クラウド・ネイティブすなわちサーバーレス・アーキテクチャーやPaaSなどを前提とした開発や運用の需要が増えている。その背景にあるのは、ビジネス環境の不確実性に対処し、ITを駆使してビジネス・スピードを加速する必要があるからだ。

このような取り組みは、事業部門主導×内製化というカタチですすめられてゆく。また、アジャイル開発やDevOps、運用の自動化も前提とされるだろう。このようなIT需要の変化に、どのような対策を採ればいいのか。

質問３：工数積算型の収益モデルへの依存を減らすためには、それに変わる新たな収益事業を持たなくてはならない。しかし、多くの企業で以下のような現状が見られる。

• 新規事業は既存の収益構造と異なるにもかかわらず工数積算型のビジネスと同様に短期的な売上や利益を求める傾向にあり、その基準に見合わない企画は評価も実行もされない。
• 新規事業であるにもかかわらず、既存市場の統計的な裏付けや従来と同様の成功体験に基づいたビジネス・ロジックを要求される。その説明ができない、あるいは、新しいテクノロジーや社会的価値観のトレンドについての感性が乏しいために「ピントこない」人たちが新規事業のアイデアを「理解できない」や「リスクが高い」といった根拠なき理由で評価し、可能性あるアイデアを排除してしまう。
• 本務を抱えるメンバーによって構成された「新規事業開発プロジェクト」によって新規事業開発の取り組みがおこなわれている。ここでの取り組みは自らの業績には反映されないので、業績が評価される本務が忙しくなる、あるいはトラブルに陥るとそちらを優先させる。そのため、新規事業開発プロジェクトは継続することなくやがては消滅する。

このような状況を打開し、新規事業を具体的な成果に結びつけるためには、どのような取り組みをおこなえばいいのか。

質問４：事業構造の転換を図るべく、既存の収益の主体となっているフロー型ビジネスからストック型ビジネスあるいはリカーリング型ビジネス（継続的な利益を生み出すビジネス・モデル）の拡大を図る経営方針を示す企業は多い。そのことは、短期的な売上や利益の減少を許容しなければならないだろう。一方で、業績評価の目標値は、このような収益構造の転換を考慮することなく、既存事業を前提とした業績評価基準を維持し、対前年の売上や利益を増やすように設定される。

現場は自分に与えられ業績評価基準を達成できるように行動する。それが人事査定や給与、ボーナスに反映されるからだ。しかし、それは先の経営方針に反することになる。経営者は、これではダメだと危機感を煽り、叱咤激励し、経営方針に従うように求める。

このダブル・スタンダードが現場の混乱を招き、人心を疲弊させ、自社へのロイヤリティを失わせる原因にもなっている。

このダブル・スタンダードを解消し、経営方針と業績評価基準を一致させるには、どのような施策や制度を実現すればいいのか。

質問5：高速・大容量かつ低遅延を実現する5G（第５世代移動通信システム）がまもなくサービスを開始する。この5Gで注目すべきは、「ネットワーク・スライシング」と呼ばれるネットワークを仮想化する技術だ。この技術を使えば、LANや閉域網のための設備導入は不要となりSIMの設定だけで同様の仕組みを構築できる。もちろん、運用管理はネットワーク事業者に任せることができる。

また、クラウドへの移行が進めば、システム・インフラの構築や運用管理の内容は大きく変わり、必要とされる工数は大幅に減少する。

それでもオンプレミスのシステム需要がなくなることはないだろうが、AWS OutpostsやMicrosoft Azure Stackなど、既にシステム構築済で、加えてマネージド・サービスで提供されるとなると、そこで構築や運用に関わる工数需要は期待できないだろう。

このような、事業環境の変化に対応し、事業を継続するためには、どのような取り組みをしなければならないだろうか。

回答期限：事業の継続が困難になる前

合否判定基準：全問正解

参考資料（以下）：

 

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