DX推進組織の役割は「いま」を終わらせ「事業部門の垣根を壊す」こと

世の中の風潮に煽られ、ユーザー企業は、「DX本部」や「DX推進室」といったDX推進組織を立ち上げ、DXの実践に躍起になっています。

彼らは、事業部門に声をかけ、「DXできそうなことはないでしょうか？」、「もしテーマがあれば、お手伝いします、予算もつけます」と協力を促します。

事業部門も会社の方針として、DXに取り組まなくては示しがつきません。ただ、本業をかき回されたくはありません。そこで、本業そのものではなく、附帯的な業務で、「DXをやってます」と示すためのカタチを作ろうということも多いようです。

しかし、その多くは、「なんとしてでも解決したい課題の解決」ではありませんから、業者任せとなり、「DXやりました」という成果を残して、うやむやになることも多いようです。それを世間では、PoC（事業コンセプトの検証）と呼び、「まあ、PoC＝検証できたからいいじゃないか。それがうまくいかなかったとしても、それが分かっただけでもよかった」とみんなが納得しているなんて、話しも聞こえてきます。

このブログでも度々紹介してきたことですが、DXとは、「デジダルが当たり前の社会に適応するためのビジネス・モデルやビジネス・プロセスの変革」です。デジタル技術を使うことは手段ではあっても、目的ではありません。しかし、現実には、「デジタルを使うこと」を目的としたDXが、あちらこちらから聞こえてきます。

その理由は、至極明快で「はやくわかりやすい成果」を見せたいからでしょう。

会社の方針として、あるいは、トップダウンの業務命令として、DXの実践が求められています。しかし、「自分たちにとってのDXとは何か」が、共有されないままに、現場に丸投げです。

つまり、「自分たちが目指すべきビジョンやパーパス（存在意義）」、その実現を脅かす「自分たちが直面する課題や危機感」、これに対処するための「自分たちの戦略や方針、そして達成基準」は、現場で考えて欲しいと言っているようなものです。

当然、現場としては、売上や利益などの事業目標を達成することが第一ですから、そんなことをじっくりと考えている余裕はありません。一方で、会社の方針として、DXが下命されているわけですから、成果を示さなくてはなりません。何をすることがDXかは示されてはいませんから、デジタルを使って何かカタチを作ろうとします。だからと言って、あまり手間をかけたくはありません。そこで、部門単独でできること、単年度で成果が見えること、いまの常識の範囲でできることになります。こうやって、「はやくわかりやすい成果」を見せて、DXをやったことにしたいのだと思います。

会社としての「DXとは何か」がありませんから、これではダメだとは言えません。いや、いいも悪いも評価する基準がありません。結果として、「DXに取り組んでいる」ということで、みんないい気持ちになるわけです。これは、DXの本質からは、著しく逸脱しています。

いま、私たちが生きる「デジタルが当たり前」の社会とは、「社会環境が複雑になり、将来の予測が困難」な社会であり、「変化が早く、既存常識があっという間に陳分化する」社会です。3年後を正確に予測して計画をたて、粛々と実行すればいいという時代ではなくなりました。圧倒的なスピードで、変化に即応できる能力を持たなければなりません。

そのためには、デジタルを使うことだけではなく、意志決定の仕方、組織の機能、従業員の行動や思考の様式、つまり、企業の文化や風土の変革も必要です。

そんな、DXの本質を棚上げして、「DXやってます」を示すために、デジタルを使うことを目的とした取り組みをDXと称することには、強い違和感を禁じ得ません。

本来、DX推進組織の役割は、このような「事業部門を個別に巻き込む」ことでDXというカタチを作ることではないはずです。デジタル前提の社会に適応し、生き残るために、会社を作り変えましょうということであり、その参謀として、あるいは、伴走者として、経営者や事業部門を支えることなのだろうと思います。

前回のブログでも紹介したとおり、DXに取り組むならば、新しいことを始めることではなく、時代にそぐわなくなった「いま」を終わらせることが、先決です。DX推進組織は、それを仕掛けなくてはなりません。

新しいことを始めるためには、まずは『いま』を終わらせなくてはならない

新たな常識を会社全体に浸透させ、このままではマズイ、大変なことになるという意識を醸成する。その上で、既存の「事業部門の垣根を壊す」ことを促し、自発的な変革のための行動を支援することが、DX推進部門の役割であると自覚すべきだと思います。

DX実践の一環として、デジタルの基本や最新トレンドを教えるデジタル・リテラシー研修を実施したいというご相談を、DX推進組織から頂く機会が増えています。もちろん、そういう知識を持つことは大切なことです。ただ、その前提として、DXの本質を理解し、納得することから始めるべきだと、私は考えています。

デジタルは、あくまで手段です。何のために、その手段を使うのかを理解しないままに、手段の知識を積み上げても、その価値が分かりませんし、使い方も思い浮かばないでしょう。

DX推進部門は、自分たちにとってのDXの目的をはっきりとさせ、経営戦略に落とし込み、事業戦略に落とし込む筋道を示すことに責任を持つべきでしょう。

DX戦略とは、経営戦略であり、事業戦略です。その理解なくして、DXの実践は、成果に結びつくことはないように思います。

【図解】コレ一枚でわかる最新ITトレンド 改装新訂4版

2022年10月3日紙版発売
2022年9月30日電子版発売
斎藤昌義　著
A5判／384ページ
定価2,200円（本体2,000円＋税10%）
ISBN 978-4-297-13054-1

目次

• 第1章　コロナ禍が加速した社会の変化とITトレンド
• 第2章　最新のITトレンドを理解するためのデジタルとITの基本
• 第3章　ビジネスに変革を迫るデジタル・トランスフォーメーション
• 第4章　DXを支えるITインフラストラクチャー
• 第5章　コンピューターの使い方の新しい常識となったクラウド・コンピューティング
• 第6章　デジタル前提の社会に適応するためのサイバー・セキュリティ
• 第7章　あらゆるものごとやできごとをデータでつなぐIoTと5G
• 第8章　複雑化する社会を理解し適応するためのAIとデータ・サイエンス
• 第9章　圧倒的なスピードが求められる開発と運用
• 第10章　いま注目しておきたいテクノロジー