ある経営者から、過去にリストラを断行した際のお話をお聞きしたことがあります。苦渋の決断だったそうですが、その際に社員を3つのカテゴリーに分けて評価したと言います。

3年後に、この会社に絶対にいてもらわないと困る人
今はいてもらわないと困るが、3年後は分からない人
今でも代替可能で、3年後には期待できない人

この中で、退職勧奨の対象となったのは”3″の方々でした。この話は、もはや一経営者の体験談ではありません。今、日本全体で静かに、しかし急速に進行している現実です。

そして今、生成AIの登場という技術的な地殻変動が、この「3年」という時間軸をかつてないほど圧縮しています。この変化の波は、冒頭の問いを、もはや一部の経営者や特定の社員だけでなく、私たち働くすべての人にとっての「待ったなし」の課題として突きつけているのです。

「自分は、3年後に必要な存在だろうか？」

AIと不確実性の時代が迫る「淘汰」

これまでITは、主に業務の効率化や生産性向上のためのツールとして捉えられてきました。しかし、その役割は根本から変わりつつあります。特に2023年頃から急速に普及した生成AIは、私たちの働き方を根底から覆すほどのインパクトを持っています。

AIの進化は私たちの想像をはるかに超える速度で進んでいます。自律的にタスクを計画し実行する「AIエージェント」といった技術が現実のものとなり、将来的には人間と同等かそれ以上の知能を持つAGI（汎用人工知能）の登場も視野に入ってきました。

これは遠い未来の話ではありません。ソフトバンクグループの孫正義氏は、2024年の株主総会で「AGIは10年以内に実現される」と断言しました。彼が予測するAGIは、全人類の知能の総和の10倍に達すると言います。さらにその先には、人類の1万倍賢いASI（人工超知能）の世界が待っていると語り、AI革命への対応を怠る人々を「池の中の金魚」に例え、時代の変化に取り残されると強い警告を発しました。

この警告は、今まさに現実のものとなりつつあります。そんなAIの進化に加え、トランプ関税のような地政学リスクなど、事業環境の不確実性は高まっています。この変化に対応するため、日本の上場企業では人員削減が急速に進んでおり、2025年の早期退職の募集人数は、通年を待たずに24年の実績を上回りました（日経新聞「2025年の早期退職1万人突破　はや前年超え、管理職年代の削減目立つ」）。

その対象として特に目立つのが、「40代以上の給与が高い管理職世代」です。変化に対応できず、古い価値観や成功体験にとらわれたままの人材は、企業の変革の足かせと見なされ、真っ先に淘汰の対象となり始めているとも言われています。

「AIに仕事が奪われる」という議論は以前からありましたが、その多くは特定の定型業務が自動化されるといった、より直接的な置き換えを想像させるものでした。しかし、今起きている現実は様相が異なります。これは単に「既存の仕事が奪われる」という話ではないのかもしれません。むしろ、「未来の仕事についていけない」、あるいは「これまでの常識を変えられず、新しい常識に適応できない」と見なされた人材を対象とした、「事前のリストラ」と捉えるべきでしょう。

このような時代において、私たちは根本的な発想の転換が求められています。もはや「AIをどう使えばいいのだろうか」という道具目線の考え方ではなく、「AIが当たり前の時代に、自分たちはどう変わればいいのだろうか」と、自分たち自身を主語にして変化を捉え直す必要があるのです。それはつまり、「既存のプロセスをそのままに、AIを使って改善する」ことではなく、「既存のプロセスにこだわらず、AIに最適化されたプロセスに新しく作り変える」という考え方へとシフトすることを意味します。

例えば、経費精算を考えてみましょう。 既存のプロセスをAIで改善する場合、それは「紙の領収書をスマートフォンで撮影すると、AI-OCRが文字を読み取って自動で入力してくれる」といった改善になります。プロセスそのものは変わらず、人間が行っていた入力作業をAIが肩代わりする形です。

これに対し、AIに最適化された新しいプロセスでは、そもそも「人間が領収書を撮影して申請する」という行為自体が不要になります。AIエージェントが、「スマートフォンのカレンダーやメールから出張を検知し、関連する領収書データを自動で収集・分類し、承認申請までを自律的に完了させる」といった、全く新しいプロセスが当たり前になるかもしれません。

古い地図を頼りに進むのではなく、AIという新しい道具を手に、目的地までの最短ルートを新しく描き直す。この発想の転換こそが、今、すべての企業と個人に求められているのです。

「答えを出すAI」と「問いを立てる人間」

かつて、あるSIerで長年マネージャーとして活躍されてきた50代の方が、事業会社への転職面接で不採用になったという話を聞いたことがあります。最終の経営者面接で、こう問われたそうです。

「我が社はITを活して事業を変革したい。そのために、何をすればいいとお考えですか？」

彼は、この問いに答えることができませんでした。「お客様の要望を聞き、要件を定義し、システムを構築することはできます。しかし、何をすべきかと問われると…」と、肩を落としていたそうです。

AIが高度な「答え」を導き出せるようになった今、この傾向はさらに加速します。AIエージェントに「この業務を自動化して」と指示すれば、最適な答え（プロセス）を生成し、実行までしてくれる時代がすぐそこまで来ています。

では、人間に残された役割は何でしょうか。テクノロジー作家のケビン・ケリーは、著書“これからインターネットに起こる『不可避な12の出来事』”の中で、次のように述べています。

「マシンは答えに特化し、人間はよりよい質問を長期的に生みだすことに力を傾けるべきだ。」

AIが答えを出すことに特化していくからこそ、人間には「より良い質問」、つまり、次のような「問い」を立てる力が求められているのです。

我々のビジネスが解決すべき、最も重要な課題は何か？

AIを使って、どのような新しい顧客価値を創造できるか？

3年後、我々の業界はどう変わっているべきか？

このような、ビジネスの未来を描き、自らテーマを設定し、本質的な「問い」を立てられる人材こそ、AIには代替できません。AIが優秀な「実行者」であればあるほど、「指揮者」である人間の「問いの質」が、企業の未来を左右するのです。

社内の評価から「社会の評価」へ

これからの時代、個人の価値は、会社の中での役職や経歴といった「社内のモノサシ」だけでは測れなくなります。IBMには、「技術理事（Distinguished Engineer）」という技術専門職の最高位の役職があります。これは単なる上級エンジニアではなく、会社の技術戦略を方向づけ、極めて難易度の高いお客様の課題を解決に導く、トップレベルの技術的リーダーです。

技術理事になるためには、卓越した技術力や多くの特許取得実績などは当然のこととして、さらに重要な評価基準があります。それは、書籍の出版、ブログでの発信、学会での論文発表、オープンソースコミュニティへの貢献といった「社外への影響力」です。彼らは社外に向けて積極的に情報を発信し、業界の標準作りをリードすることで、IBMの技術的優位性を社会に示す役割を担っています。個人の専門性が、会社のブランド価値そのものを高めているのです。

これは、これからのキャリアを考える上で非常に示唆に富んでいます。海外ではすでに「AI失業」の波が現実のものとなっており、米フォード・モーターのCEOは「今後数年でホワイトカラー職の半数がAIに置き換わる」とまで警告しています。会社という枠組みを超え、一人のプロフェッショナルとして社会からどう評価されているか。会社の看板がなくても、自分の名前で語れるものは何か。

テクノロジーの進化は、人間にしかできないことを私たちに求めます。それは、本質を捉え、人格を高め、創造力を磨くことです。AIが出した答えを鵜呑みにするのではなく、その答えが本当に正しいのかを吟味し、さらに良い問いを立てていく。

そのような探求心と、事業や社会に対する広い見識を身につけた人材こそが、AI時代における「3年後も必要とされる存在」であり続けることができるのではないでしょうか。

この記事を閉じた後、ぜひ自問してみてください。『もし明日、AIが自分の業務をこなせるようになったら、自分は何で価値を提供するだろうか？』その答えを探し始めることこそが、目前に迫るAI時代を生き抜くための第一歩となるはずです。

【募集開始】次期・ITソリューション塾・第50期

次期・ITソリューション塾・第50期（2025年10月8日［水］開講）の募集を始めました。

2008年に開講したITソリューション塾は、18年目を迎えました。その間、4000名を超える皆さんがこの塾で学び、学んだことを活かして、いまや第一線で活躍されています。

次期は、50期の節目でもあり、内容を大幅に見直し、皆さんのビジネスやキャリアを見通すための確かな材料を提供したいと思っています。

次のような皆さんには、お役に立つはずです。
・SI事業者／ITベンダー企業にお勤めの皆さん
・ユーザー企業でIT活用やデジタル戦略に関わる皆さん
・デジタルを武器に事業の改革や新規開発に取り組もうとされている皆さん
・IT業界以外から、SI事業者／ITベンダー企業に転職された皆さん
・デジタル人材／DX人材の育成に関わられる皆さん

詳しくはこちらをご覧下さい。

※神社の杜のワーキング・プレイス 8MATO（やまと）会員の皆さんは、参加費が無料となります。申し込みに際しましては、その旨、通信欄にご記入ください。

期間：2025年10月8日(水)～最終回12月17日(水)　全10回＋特別補講
時間：毎週　水曜日18:30～20:30の2時間
方法：オンライン（Zoom）
費用：90,000円（税込み 99,000円）
内容：